東京高等裁判所 平成５年（行ケ）２８号 判決 1996年3月13日
アメリカ合衆国
10013－2412 ニューヨーク州 ニューヨーク市 アヴェニュー・オブ・ジ・アメリカズ ３２
原告
エイ・ティ・アンド・ティ・コーポレーション
（旧商号） アメリカン テレフォン アンド テレグラフ カムパニー
代表者
エフ ビー ルールディス
訴訟代理人弁理士
岡部正夫
同
加藤伸晃
同
井上義雄
同
岡部譲
同
臼井伸一
同
藤野育男
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
被告
特許庁長官 清川佑二
指定代理人
徳永民雄
同
松田昭重
同
及川泰嘉
同
伊藤三男
同
関口博
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告のための附加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた判決
１ 原告
特許庁が、平成１年審判第１２８３９号事件について、平成４年１０月８日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告
主文と同旨
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、１９８３年２月４日に米国においてした特許出願に基づく優先権を主張して、昭和５９年２月４日、発明の名称を「双方向通信線路を備えた通信端局装置」とする発明（以下「本願発明」という。）につき特許出願をしたが、平成元年５月１６日、拒絶査定がなされたので、同年８月１４日、これに対する不服の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を平成１年審判第１２８３９号事件として審理したうえ、平成４年１０月８日、「本件審判の請求は、成り立たない」との審決をし、その謄本は、同年１１月１８日、原告に送達された。
２ 本願発明の要旨（特許請求の範囲第１項記載のとおり）
双方向性通信線路上の時分割チャネルを介して情報の同時交換をするための双方向性通信線路を有する電話端末であって、該線路は該情報チャネルから時分割されている１ビット信号化チャネルを有しそして少なくとも２つの通信モジュールを含むところの電話端末において、該情報チャネルの第１のものにおけるデータを該通信モジュールの第１のもの（例えば２１）に指向させそして該情報チャネルの第２のものにおけるデータを該通信モジコールの第２のもの（例えば２３）に指向させる手段、及び複数の周期的なフレームにわたって該１ビット信号化チャネルからの信号化情報を累積し、そして該信号化情報中のアドレスに従って該累積された情報を該第１又は第２の通信モジュールのいずれかへと分配する手段（例えば203）とからなる電話端末。
３ 審決の理由
審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願発明は、特開昭５８－１９０７０号公報（以下「第１引用例」という。）及びIEEE TRANSACTIONS ON COMMUNICATIONS、VOL.COM－30、NO.9 (SEPTEMBER 1982)所収のH.OGIWARA、Y.TERADA “Design philosophy and Hardware Implementa tion for Digital Sub-scriber Loops” p.2057－2065（以下「第２引用例」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易になしえたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることはできないとした。
第３ 原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中、本願発明の要旨及び各引用例の記載事項の認定、本願発明と第１引用例記載の発明（以下「引用例発明１」という。）との一致点及び相違点の認定は認める。
相違点(1)についての判断は争わない。
審決は、相違点(2)についての判断を誤った結果、誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されなければならない。
１ 審決は、本願発明と引用例発明１との相違点(2)、すなわち、「前者は、信号化情報中のアドレスに従って該情報を分配するのに対し、後者は、信号チャンネルＳの信号が受信制御コードか接続制御信号かを識別して分配する点」（審決書８頁１２～１５行）について、「複数の通信モジュールのいずれかに分配する必要のある情報を伝送する場合に、該情報に分配先を識別するアドレスを付加することは、上記第２引用例にも記載されているように慣用されていることであるから、信号化情報中のアドレスに従って信号化情報を分配することは、当業者が容易に想到実施しえる程度の事項にすぎない。」（同９頁４～１０行）と判断しているが、誤りである。
審決認定の第２引用例記載のもの（以下「引用例発明２」という。）は、本願発明のような加入者信号方式（電話等の端末と電話交換局との間の通信方式）とは、異なるシステムに用いられるものにすぎないものであり、本願発明の「信号化情報中のアドレスに従って該情報を分配する」構成とは無関係であるから、相違点(2)についての判断の根拠とはなりえない。
本願発明は、音声とデータ情報チャネルから時分割されている信号化チャネルを有する電話端末において、特にその信号化チャネルの構成手法を特徴としている。その構成手法とは、複数の周期的なフレームにわたって１ビット信号化チャネルからの信号化情報を累積し、そして信号化情報中のアドレスに従って該累積された情報を第１又は第２の通信モジュールのいずれかへと分配するものである。
これに対して、引用例発明２は、情報チャネルから時分割されている信号化チャネルを有しているが、信号化情報中にアドレスを含むといっても、それに従って該信号化情報を第１又は第２の通信モジュールのいずれかへと分配するものではない。
すなわち、第２引用例（甲第３号証）では、その第４図に示されているように、１フレーム（１ WORD）が64kbit/sと16kbit/sの２つの情報チャネル及び8kbit/sの信号チャネルから構成され、１つのバースト（送受信の１つの塊）中にそのフレームが２０個含まれている。その２０個のフレームの例えば奇数番号である１０個のフレーム中の信号チャネル１ビットが累積されて１０ビット信号フォーマットを構成して64kbit/s用の信号情報となっており、偶数番号である１０個のフレーム中の信号チャネル１ビットが累積されて信号フォーマットを構成して16kbit/s用の信号情報となっている。すなわち、信号チャネルの２つの１０ビット信号情報は、物理的に予め64kbit/sと16kbit/sにそれぞれ割り当てられているのである。したがって、再構成された１０ビット信号フォーマット（第２図）中に、その情報が64kbit/s用か16kbit/s用かを判定する内容を含ませる必要はない。第２図中で、１０ビット中の７ビットに対し「アドレス」として示されているものは、64kbit/s用と16kbit/s用とを判定するものではなく、例えばダイアル数字のように相手端末を指定しそれが交換機内で用いられるものであり、端末内で信号情報を２つのモジュールに分配するために用いられるものではない。
以上のごとく、第２引用例の１ビット信号チャネルは予め物理的に２つの情報チャネルの各々に割り当てられており、本願発明あるいは引用例発明１のように２つの情報チャネルに共通に用いられるものでなく、そして、第２引用例の第２図のアドレスは、その性質上本願発明の第７図の再構成信号フォーマットでのアドレスに該当するものでもないから、第２引用例は、共通チャネルの情報を端末装置内の複数の通信モジュールのいずれかに分配するための識別アドレスを示唆するものではない。
したがって、本願発明の電話端末内の２つのモジュールへ信号情報を分配するための電話端末内手段に限定された相違点(2)に係る構成を示唆していない
２ 電気通信の技術分野で情報の塊（パケット）にヘッダとして宛先アドレスを付し、そのアドレスに従って交換機が情報パケットを宛先へと交換動作するものが、本願出願前慣用されていたことは認める。
しかしながら、上記の慣用技術は、本願発明のような加入者信号方式とは異なるシステムで用いられるものであるから、本願発明のシステムにおいて、直ちに適用できるものではない。
すなわち、上記のような慣用技術をそのまま本願発明の信号化チャネルの信号化情報の分配の場合に適用するとするならば、１ビット信号化情報の頭にアドレスビットを付加するのだから信号化チャネルは少なくとも２ビットで構成しなくてはならず、それでは音声専用の１ビット信号化チャネルそしてデータ専用の１ビット信号化チャネルをそれぞれ設けた場合と変わらないのであり、情報チャネルを音声とデータチャネルに共用するメリットはなくなってしまうから、上記慣用技術を引用例発明１の固有の端末構成における信号化情報に対して適用しても、本願発明のような技術的意味のあるものにはならない。
本願発明においては、１ビット信号化情報が複数のフレームにわたって累積され論理的フォーマット（特許願書添付図面第７図・甲第４号証）を形成し、そのフォーマット中にアドレスを含み、そのアドレスに従って信号化情報を分配するという手法が採られており、本願発明の「双方向性通信線路上の時分割チャネルを介して情報の同時交換をするための双方向性通信線路を有する電話端末であって、該線路は該情報チャネルから時分割されている１ビット信号化チャネルを有しそして少なくとも２つの通信モジュールを含むところの電話端末」という固有の端末構成中において、所望の作用効果を奏し適正に動作するからこそ１つの技術思想となっているものである。
したがって、上記慣用の技術は、本願発明の電話端末内の２つのモジュールへ信号情報を分配するための電話端末内手段に限定された相違点(2)に係る構成を示唆していない。
３ さらに、引用例発明１と本願発明とは同一の端末構成を採るが、第１引用例（甲第２号証）では、信号化情報はデータ端末の送信制御コードに関し、音声端末用の接続制御信号と識別できるように特別にコード化（符号化）しているとだけ説明されており（同号証４頁左下欄１５～１６行）、そのコード化／デコード化（復号化）の詳細は不明であり、具体化する場合の内容及びその作用効果に関する評価も不確定なものである。したがって、第１引用例の電話端末にそのようなコード化手法に代わって上記慣用技術を適用するといっても、それにより果して都合どおり本願発明に係る端末の場合にも動作するかは第１引用例の記載内容からでは必ずしも明らかではないのである。
４ 以上のとおり、情報に宛先を示すアドレスを付する慣用技術は、本願発明に係る２つの通信モジュールを含む電話端末内装置で信号化情報を該通信モジュールへ分配するという限定された場合に、当然適用できるといえないのであるから、審決の相違点(2)についての前記判断は誤りである。
第４ 被告の反論の要約
審決の認定判断は正当であって、取り消すべき違法はない。
１ 第２引用例には、ＩＮＳシステムの加入者線信号方式の構成に関して、信号チャネルのビット列にはアドレスとメッセージが含まれることが記載されており、識別が、宛先装置の前段の装置（例えば交換機）でメッセージの振り分けのために行なわれるにしろ、宛先装置において確認という形で行なわれるにしろ、該アドレスは該メッセージを分配する必要のあるいずれかの通信モジュールを識別するために付加されたものであることは明らかであるから、第２引用例の記載を例示し、複数の通信モジュールのいずれかに分配する必要のある情報を伝送する場合に、該情報に分配先を識別するアドレスを付加することは慣用されているとした審決の判断に誤りはない。
２ 本願発明の電話端末は電気通信の技術分野に属するものであり、同分野においては、複数の通信モジュールのいずれかに分配する必要のある情報を伝送する場合に、該情報に分配先を識別するアドレスを付加することは慣用されていたのであるから、信号化情報の内容を判定して該情報を第１又は第２の通信モジュールのいずれかに分配する手段を有する加入者端末が第１引用例に記載されている以上、本願発明の信号化情報中のアドレスに従って信号化情報を分配する構成は、当業者が容易に想到実施できる程度の事項にすぎない。
原告は、上記の慣用技術をそのまま本願発明の信号化チャネルの信号化情報の分配の場合に適用するとするならば、１ビット信号化情報の頭にアドレスビットを付加するのだから信号化チャネルは少なくとも２ビットで構成しなくてはならず、技術的意味のあるものにはならないと主張する。
しかしながら、第２引用例（甲第３号証）のFig.２、Fig.３の記載から明らかなように、上記慣用技術を、複数フレームにわたって１ビット信号化チャネルからの信号化情報を累積して得られる信号化情報にアドレスビットを付加する場合に適用すると、アドレスビットも１ビットずつ分離された１ビット信号化チャネルで伝送されることとなり、信号化チャネルを少なくとも２ビットで構成しなくてはならないということはないから、原告の上記主張は当を得ないものである。
３ さらに、原告は、第１引用例では、信号化情報のコード化／デコード化の詳細は不明であると主張するが、審決が第１引用例の記載事項として摘示したのは、信号化情報の内容を判定して該情報を第１又は第２の通信モジュールのいずれかへ分配するという点であって、第１の通信モジュール宛か第２の通信モジュール宛かの識別がなされた後にそれぞれのモジュールでいかにデコード化されるかは、引用例発明１の認定の趣旨外のことである。
４ よって、審決の相違点(2)についての判断に誤りはない。
第５ 証拠関係
証拠関係は本件記録中の書証目録の記載を引用する。書証の成立については、いずれも当事者間に争いがない。
第６ 当裁判所の判断
１ 審決の理由中、引用例の記載事項の認定、本願発明と引用例発明１との一致点及び相違点の認定は、当事者間に争いがない。
また、審決の相違点(1)についての判断、すなわち、本願発明の相違点(1)に係る「その信号化チャネルが１ビットであって、複数の周期的なフレームにわたって該１ビット信号化チャネルからの信号化情報を累積して信号化情報を得ている」構成は、引用例発明２から公知であるから、この相違点に発明の存在を認めることはできないとの判断（審決書８頁１８行～９頁２行）は、原告の認めるところである。すなわち、引用例発明１に、この公知の構成を加えることは、当業者が容易になすことができるものというべきである。
そうすると、引用例発明１において、この公知の構成を採用した場合、累積して得られた信号化情報は、いずれかの宛先に伝達されるべきことは当然のことであるから、その宛先を識別するための手段を必要とすることもまた、当然のことと認められる。
そして、電気通信の技術分野において、情報の塊（パケット）にヘッダとして相手宛先アドレスを付し、そのアドレスに従って交換機が情報パケットを相手宛先へと交換動作するものが、本願出願前慣用されていたことは、原告も認めるところである。
また、特開昭５７－１７６８６４号公報（乙第３号証）には、「中央装置10より端末制御装置20へ送信する出力メッセージ１は、どの端末装置宛の出力メッセージであるかを示すＤＡ２と、端末装置への出力データの始まりであることを表わすＵＩ(0)３と・・・共有出力装置50への出力データの始まりであることを表すＵＩ(1)４・・・とから成り、ＵＩ(0)、ＵＩ(1)なるユニット識別およびＵＳを定義することにより、中央装置10よりの出力データの性格、つまりこの出力データを端末装置40へ出力するのか、共有出力装置50へ出力するのかを端末制御装置20へ連絡することができる。」（同号証２頁左下欄４～１７行）と記載され、端末装置及び共有出力装置のいずれかに出力する必要のあるメッセージを伝送する場合に、上記メッセージに端末装置及び共有出力装置を識別するユニット識別ＵＩ(0)、ＵＩ(1)を付加すること、すなわち、複数の通信モジュールのいずれかに分配する必要のある情報を伝送する場合に、該情報に分配先を識別する情報を付加する技術が開示されており、同様な技術は、昭和５６年度電子通信学会情報・システム部門全国大会講演論文集分冊２（同年９月５日発行）本山外２名「エンベロープススイッチングを用いた音声データ統合通信網」（乙第１号証）、特開昭５４－１２４９０２号公報（乙第２号証）及び特開昭５５－１６２１３３号公報（乙第４号証）にも、開示されていると認められる。
以上の事実によれば、電気通信の技術分野で、複数の通信モジュールのいずれかに分配する必要のある情報の塊を伝送する場合に、該情報の塊に分配先を識別する情報を付加する技術は、本願出願前すでに、慣用の技術であったと認められる。
そうすると、引用例発明１において、引用例発明２に示されている前示公知の技術、すなわち、信号化チャネルが１ビットであって、複数の周期的なフレームにわたって該１ビット信号化チャネルからの信号化情報を累積して該信号化情報を得ている構成に変えることを前提として、上記慣用技術に従って、信号化情報中に、分配されるべき第１又は第２の通信モジュールを指定する情報（アドレス）を付加することによって、この情報（アドレス）に従って、累積された信号化情報が第１又は第２の通信モジュールのいずれかに送られるような構成にすることは、当業者が容易に想到し得るものであるということができる。
したがって、審決の相違点(2)についての判断に誤りはない。
２ 原告は、引用例発明２は、本願発明のシステムとは異なるシステムに用いられるものであり、本願発明のシステムの中における「信号化情報中のアドレスに従って該情報を分配する」構成とは無関係であるから、相違点(2)についての判断の根拠とはなりえないと主張するが、審決が相違点(2)について第２引用例を挙げたのは、複数の通信モジュールのいずれかに分配する必要のある情報を伝送する場合に、該情報に分配先を識別するアドレスを付加することが慣用技術であるということを示すためであることは、その記載から見て明らかであり、上記慣用技術が本願出願前に存在していたこと自体は、原告も認めるところであるから、原告の主張は採用できない。
そして、上記慣用技術を、複数フレームにわたって１ビット信号化チャネルからの信号化情報を累積して得られる信号化情報に適用する場合に、信号化チャネルを少なくとも２ビットで構成しなくてはならないということはなく、アドレスビットも１ビットずつ分離されて１ビット信号化チャネルで伝送される構成とすることは理の当然のこととして、当業者が格別の困難性なくできるものと認められる。
さらに、原告は、第１引用例では、信号化情報のコード化／デコード化（復号化）の詳細は不明であり、具体化する場合の内容及びその作用効果に関する評価も不確定なものであるから、第１引用例の電話端末にそのようなコード化手法に代わって上記慣用技術を適用するといっても、それにより果して都合どおり本願発明に係る端末の場合にも動作するかは第１引用例の記載内容からでは必ずしも明らかではないと主張するが、前記のとおり、上記慣用技術は、引用例発明１の相違点(1)に係る構成を信号化情報を累積して該信号化情報を得ている構成に変えることを前提として、累積して得た信号を複数の通信モジュールに分配する技術として適用されるものであるから、引用例発明１において、信号化情報のコード化／デコード化（復号化）の詳細が不明であることによって、上記慣用技術を引用例発明１に適用することが困難になるものではないことは明らかであり、原告の上記主張は失当である。
３ 以上のとおり、原告主張の取消事由は理由がなく、その他審決にこれを取り消すべき違法はない。
よって、本訴請求は理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担及び附加期間の定めについて、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条、１５８条２項を各適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 牧野利秋 裁判官 押切瞳 裁判官 芝田俊文）
平成１年審判第１２８３９号
審決
アメリカ合衆国．１００２２ ニューヨーク、ニューヨーク、マデイソン アヴェニュー ５５０
請求人 アメリカン テレフォン アンド テレグラフ カムパニー
東京都千代田区丸の内３－２－３ 富士ビル６０２号室
代理人弁理士 岡部正夫
東京都千代田区丸の内３－２－３ 富士ビル６０２号室
代理人弁理士 安井幸一
昭和５９年特許願第１９３０８号「双方向通信線路を備えた通信端局装置」拒絶査定に対する審判事件（昭和５９年９月２９日出願公開、特開昭５９－１７２８７７）について、次のとおり審決する。
結論
本件審判の請求は、成り立たない。
理由
１．本願は、昭和５９年２月４日（優先権主張１９８３年２月４日、米国）の出願であって、その発明の要旨は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「双方向性通信線路上の時分割チャネルを介して情報の同時交換をするための双方向性通信線路を有する電話端末であって、該線路は該情報チャネルから時分割されている１ビット信号化チャネルを有しそして少なくとも２つの通信モジユールを含むところの電話端末において、該情報チャネルの第１のものにおけるデータを該通信モジュールの第１のもの（例えば２１）に指向させそして該情報チャネルの第２のものにおけるデータを該通信モジュールの第２のもの（例えば２３）に指向させる手段、及び複数の周期的なフレームにわたって該１ビット信号化チャネルからの信号化情報を累積し、そして該信号化情報中のアドレスに従って該累積された情報を該第１又は第２の通信モジュールのいずれかへと分配する手段（例えば２０３）とからなる電話端末。」
２．一方、当審における平成４年１月２２日付けで通知した拒絶の理由において引用した、特開昭５８－１９０７０号公報（以下「第１引用例」という。）には、加入者端末とデイジタル交換機との間がデイジタル回線で接続され、加入者端末が音声端末とデータ端末とを収容している加入者端末システムに関して、加入者側は、加入者端末１、送受話器（音声端末）７及びデータ端末８から構成され、加入者線３でディジタル交換機２に接続されていること（４頁左下欄４行～８行、第４図及び２頁右上欄６行～１２行、第１図の記載参照）、加入者端末１は、端末制御回路１０、端末チャンネル制御回路１１及び表示器１５などを有すること（２頁右上欄１２行～１５行、第１図及び第４図の記載参照）、加入者線３を介して送受される通信フレームは、音声用情報チャンネルＶ、データ用情報チャンネルＤ及びこれら情報チャンネルから時分割された信号チャンネルＳを有し、信号チャンネルＳには受信制御コードあるいは接続制御信号を割りあてること（５頁左上欄１６行～１８行、第５図の記載参照）、端末制御回路１０は、供給された信号チャンネルＳの信号が受信制御コードか接続制御信号かを識別し受信制御コードのみをデータ端末８の制御ポート４に供給し、受信された接続制御信号に対応して例えばトーン情報や相手加入者の番号等を表示器１５に表示すること（３頁右上欄２行～４行、及び、５頁右上欄４行～７行の記載参照）、端末チャンネル制御回路１１は、信号チャンネルＳ、音声用情報チャンネルＶ、データ用情報チャンネルＤを分離し、それぞれ端末制御回路１０、ＣＯＤＥＣ１２を介して送受話器７、データ端末８のデータポート５に供給すること（３頁左上欄１７行～右上欄５行、５頁右上欄１行～４行、第４図の記載参照）が記載されている。
また、同じく引用した、IEEE TRANSACTIONS ON COMMUNICATIONS、VOL. COM－30, NO.9 (SEPTEMBER 1982) H. OGIWARA, Y.TERADA “Design Phi1osophy and Hardware Implementation for Digital Sub-scriber Loops” p.2057－2065（以下「第２引用例」という。）には、１つの加入者線で同時に複数の加入者端末の通信が可能なＩＮＳシステムが記載されており、その加入者線信号方式の構成に関して、64kbit/sと16kbit/sの情報チャネルと8kbit/sの信号チャネルで構成すること、そして、２つの情報チャネルに対して１ビットの信号チャネルが用いられること（2059頁及び2060頁Fig.4）、カスタマアクセス インターフェースに関して、１つの情報チャネルのための信号ビット列は周期的な２０マルチフレームのフレームから１つおきに１ビットずつ合計１０ビット取り出され、そこにはアドレスやメツセージが含まれること（2059頁Fig.2、Fig3）、が記載されている．
３．本願発明（以下「前者」という）と第１引用例に記載されたもの（以下「後者」という）を比較すると、前者の「電話端末」は後者の「加入者端末１」、「音声端末７」及び「データ端末８」に、前者の「情報チャネルの第１のもの」は後者の「音声用情報チャンネルＶ」に、前者の「情報チャネルの第２のもの」は後者の「データ用情報チャンネルＤ」にそれぞれ相当し、後者のチャンネルＳには接続制御信号と受信制御コードが割り当てられること、受信制御コードはデータ端末８の制御ポート４に供給され、端末制御信号は端末制御回路１０で受信され、端末制御回路１０は受信された接続制御信号に対応した情報を表示器１５に表示するのであるから、接続制御信号は実質的に表示器１５に供給されるものであること、また音声情報はＣＯＤＥＣ１２を介して音声端末７へ、データ用情報はデータ端末８のデータポート５へ分配されることから、前者の「信号化チャネル」、「通信モジュールの第１のもの」及び「通信モジュールの第２のもの」は、後者の「信号チャンネルＳ］、「送受話器（音声端末）７と表示器１５から構成される部分」及び「データ端末８」にそれぞれ対応し、後者の「加入者線３」は、後者の明細書中には双方向性とは明記されていないが、加入者線に双方向性線路を用いることは周知であることから前者の「双方向性通信線路」に対応させることができ、前者の「該情報チャネルの第１のものにおけるデータを該通信モジュールの第１のもの（例えば２１）に指向させそして該情報チャネルの第２のものにおけるデータを該通信モジュールの第２のもの（例えば２３）に指向させる手段」は、後者の「端末チャンネル制御回路１１」に相当し、さらに、前者の「信号化情報中のアドレスに従って該累積された情報を該第１又は第２の通信モジュールのいずれかへと分配する手段」は、信号化情報の内容を判定して該情報を分配する点において後者の「端末制御回路１０」に対応するから、両者は、「双方向性通信線路上の時分割チャネルを介して情報の同時交換をするための双方向性通信線路を有する電話端末であって、該線路は該情報チャネルから時分割されている信号化チャネルを有しそして少なくとも２つの通信モジュールを含むところの電話端末において、該情報チャネルの第１のものにおけるデータを該通信モジュールの第１のものに指向させそして該情報チャネルの第２のものにおけるデータを該通信モジュールの第２のものに指向させる手段、及び信号化情報の内容を判定して該情報を該第１又は第２の通信モジュールのいずれかへと分配する手段とからなる電話端末。」で一致し、次の点で相違する。
(1)前者は、その信号化チャネルが１ビットであって、複数の周期的なフレームにわたって該１ビット信号化チャネルからの信号化情報を累積して信号化情報を得ているのに対し、後者にはこの点が記載されていない点。
(2)前者は、信号化情報中のアドレスに従って該情報を分配するのに対し、後者は、信号チャンネルＳの信号が受信制御コードか接続制御信号かを識別して分配する点。
４．そこで、上記相違点について検討する。
相違点(1)について
上記第２引用例の記載から、信号チャネルが１ビットであって、複数の周期的なフレームにわたって１ビット信号チャネルからの情報を累積して信号情報を得ることが公知であるから、この相違点に発明の存在を認めることはできない。
相違点(2)について
複数の通信モジュールのいずれかに分配する必要のある情報を伝送する場合に、該情報に分配先を識別するアドレスを付加することは、上記第２引用例にも記載されているように慣用されていることであるから、信号化情報中のアドレスに従って信号化情報を分配することは、当業者が容易に想到実施しえる程度の事項にすぎない。
そして、上記相違点にかかる構成による効果も、当業者の予測し得る程度のものであって、格別のものとも認められない。
なお、審判請求人は、第１引用例の記載に関して、第１引用例における従来例である第２図及びそれに関連する説明を指摘して、第１引用例記載のものは、装置各々に対する信号方式チャネルを用いている旨主張しているが、当審が前記拒絶の理由で第１引用例の記載として指摘した部分は、第５図及びそれに関連した第１引用例における「本願発明」の部分であり、そこには、既に述べたとおり、信号チャネルを２つの異なる通信モジュールに関する制御信号の伝送に用いる趣旨のことが記載されているから、審判請求人のこの点に関する主張は採用できない。
５．以上のとおりであるから、本願発明は、上記第１引用例、及び第２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。
平成４年１０月８日
審判長 特許庁審判官 （略）
特許庁審判官 （略）
特許庁審判官 （略）
請求人 被請求人 のたの出訴期間として90日を附加する。